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米欧、ミャンマー国軍に追加制裁 ASEAN会議前に

【プノンペン=新田裕一】クーデターでミャンマーの全権を掌握した国軍に対し、米欧が圧力を強めている。米国と欧州連合(EU)は8日、国軍や関係企業への追加制裁を発表した。11日に東南アジア諸国連合(ASEAN)に関連する一連の首脳会議が始まる前に打ち出し、国軍が2023年に計画する総選挙(上下両院選)を認めないよう関係国にクギを刺す狙いがある。

米財務省は8日、ミャンマー国軍に航空機部品を納入する現地企業と経営者を制裁リストに追加した。EUも同日、国軍が指名した閣僚や企業経営者ら19人と、国軍が設けた国家統治評議会を制裁対象に加えた。米国やEU域内の資産凍結などが中身だ。

8日は、民主化指導者アウンサンスーチー氏の政党、国民民主連盟(NLD)が圧勝した前回の総選挙の投票日からちょうど2年の節目だった。スーチー氏はクーデターで拘束され、様々な罪状で有罪判決を受けている。国軍は憲法を根拠に、23年8月までに総選挙を実施するが、スーチー氏は排除する構えだ。

総選挙後の民政移管は形式上にとどまるとみられている。

ブリンケン米国務長官は7日の声明で、国軍が計画する次期総選挙が「自由で公平な形にはならず、暴力が激しくなるだけだ」と否定する。世界各国に国軍のミャンマー統治や総選挙の受け入れを拒むよう求めた。

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ミャンマー国軍は2021年2月1日、全土に非常事態を宣言し、国家の全権を掌握したと表明しました。 アウン・サン・スー・チー国家顧問率いる政権を転覆したクーデターを巡る最新ニュースはこちら。

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