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中国半導体大手の紫光集団、裁判所主導で再編へ

紫光集団は傘下の長江存儲科技(YMTC)でNAND型フラッシュメモリーを量産する(湖北省武漢市)

【上海=多部田俊輔】中国を代表する半導体大手、紫光集団は9日、破産や再編を進めるよう債権者が北京市の裁判所に申請したと、同裁判所から通知を受けたと発表した。紫光集団は2020年末までに4度の社債の債務不履行を起こす一方、傘下企業は操業を続けている。裁判所が主導する形で再編に向けた手続きに入るとみられる。

紫光集団は習近平(シー・ジンピン)国家主席の母校でハイテク人材を輩出する清華大学が51%出資する企業。傘下にNAND型フラッシュメモリーを手掛ける長江存儲科技(YMTC)や半導体事業を展開する紫光国芯微電子(紫光国微)、クラウドサービスを手掛ける紫光などを抱える。

紫光集団は9日の発表文で、「法律に基づいて裁判所の審査に全面的に協力する。積極的に債務のリスクの解消を進め、裁判所が債権者の合法的な権益を守ることを支持する」と述べた。

傘下の上場子会社である紫光国微などは「(紫光集団が)再編のプロセスに入れば、株主構成などに影響が出る可能性がある。ただ日常業務に直接的な影響は出ていない」とコメントした。

紫光集団の資金繰りが悪化する一方、傘下の事業会社が通常営業できる背景には、国有企業や政府系ファンドが複雑に入り込む資本構造がある。関係者は「半導体は中国政府の重点事業だ。紫光集団そのものは裁判所主導で再編されるが、傘下企業の経営への影響は限定的になる」との見方を示した。

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