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ファーウェイ任CEO、米新政権に「開放政策望む」

ファーウェイの任正非CEO(2019年9月、広東省深圳市)

【広州=川上尚志】中国の華為技術(ファーウェイ)の任正非(レン・ジェンフェイ)最高経営責任者(CEO)は9日、ロイター通信などの取材に応じ、米国のバイデン新政権に対し「開放的な政策を望む」と述べた。ファーウェイはトランプ前政権が打ち出した輸出規制で半導体の調達が厳しく制限され、スマートフォンの出荷が大きく減っている。

ファーウェイは2020年11月、低価格スマホブランドの「HONOR(オナー)」を売却した。中高価格を中心とする「ファーウェイ」ブランドのスマホ事業について任CEOは「絶対に売ることはない」と強調した。20年12月期の業績は「売上高と利益ともに成長した」という。

米国は20年9月、米国の技術を使った半導体のファーウェイへの供給を原則禁じた。ロイター通信によると任CEOは規制の解除について「とても難しいだろう」としつつ、「(バイデン)新政権は米国の企業の利益と経済発展のために開放的な政策を持つことを望む」と話した。任CEOがメディアの取材に応じるのは20年3月以来、約11カ月ぶり。

取材は新たな研究所設立に合わせたものだ。研究所は「スマート鉱山イノベーション実験室」という名称で、山西省政府のほか現地の石炭採掘やビッグデータ関連の企業と共同で設立した。鉱山運営を省人化して安全性を高める技術の研究に取り組む。ファーウェイは鉱山のほか製鉄所や港湾などでICT(情報通信技術)の活用事例を増やす目標だ。

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