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中国、G20と距離 相次ぎ「オンライン出席」

米欧との対立深く 独自路線に回帰

16年9月、杭州での20カ国・地域(G20)首脳会議で演説する習近平国家主席=AP

【北京=川手伊織】中国が20カ国・地域(G20)会議から距離を取りつつある。6月末の外相会合での王毅(ワン・イー)国務委員兼外相に続いて、9~10日の財務相・中央銀行総裁会議でも劉昆財政相と中国人民銀行の易綱総裁はオンラインでの参加にとどめた。ウイグル族への人権問題などをめぐり米欧との対立を深めていることが背景にある。

G20財務相・中央銀行総裁会議では、世界共通となる最低税率の設定など国際的な法人課税ルールの大枠で合意した。中国共産党系メディアの環球時報は12日、「歴史的な合意」と明記した共同声明を紹介した。ただ、ハイチ大統領の暗殺や中朝友好協力相互援助条約の締結60年に関する記事に比べて紙面上の扱いは小さかった。

G20は2008年のリーマン・ショック後に金融危機への対応を協議するため、首脳会議(サミット)を初めて開いた。経済力を高めた中国など新興国を巻き込んだことで、主要な国際会議になった経緯がある。

米国はバイデン政権が発足した後も対中強硬姿勢を変えていない。欧州もウイグル問題などで中国への批判を強める。米欧との対立が激しくなるなかで、中国は西側主導の国際的な会議や枠組みと距離を置きつつある。

G20以外の経済外交でも同じだ。20年11月、習近平(シー・ジンピン)国家主席は環太平洋経済連携協定(TPP)への参加を「積極的に考える」と表明した。ただ、今春以降はTPPへの意欲はぱったり聞かれなくなった。

中国は独自路線として、自らが主導してきた広域経済圏構想「一帯一路」を再び重視する。中国共産党関係者は「米国が一帯一路に対抗するのは難しいだろう。我々がすでに先行しており、今後さらに中央アジアやアフリカとの結びつきを強める」と語る。

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