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フィリピンGDP7.4%増 4~6月期 5期連続プラス

フィリピン統計庁は9日、4~6月期の同国の実質国内総生産(GDP)が前年同期比7.4%増になったと発表した。新型コロナウイルス対策の行動制限が緩和され、個人消費が回復した。1~3月期の同8.2%増(確定値)から減速したが、5四半期連続で前年同期を上回った。

フィリピンはGDPの約7割を個人消費が占める。4~6月期の個人消費の伸び率は8.6%だった。飲食関連のサービスや輸送業などが好調で、観光業も伸びた。コロナ感染者の減少を受け、政府が段階的に行動制限を緩和したことに加え、2月に外国人観光客の受け入れを再開したことが寄与した。

国家経済開発庁のバリサカン長官は同日の会見で「観光受け入れの再開や新型コロナワクチンの接種拡大など適切な対策が経済活動を活発化させる手助けとなった」と述べた。ベトナムの4~6月期の成長率(7.7%)に並ぶ水準だったことに触れ、「フィリピンは(東南アジア)域内の主要国の中でも高い成長率だ」と強調した。

政府は22年通期の成長率は6.5~7.5%と予想している。懸念材料は加速するインフレで、フィリピン中央銀行が5日発表した7月の消費者物価指数(CPI)上昇率は前年同月比6.4%と、6月(6.1%)から伸び、政府の目標値(2~4%)を上回って推移している。生活に直結する食品価格やエネルギー価格の高騰が続いており、消費者の購買意欲を低下させかねない。(志賀優一)

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