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中国当局、食品宅配の美団に罰金590億円 独禁法違反で

【上海=松田直樹】中国の規制当局は8日、食品宅配最大手の美団に独占禁止法違反で約34億4200万元(約590億円)の罰金を科す決定を出した。4月に独禁法違反で過去最大の罰金を科したアリババ集団と同様に、取引先に圧力をかける行為を違反と認定した。中国政府によるネット大手に対する圧力が一段と強まっている。

独禁法を管轄する国家市場監督管理総局によると、罰金額は美団の2020年の中国国内の売上高(1147億4800万元)の3%に相当する。当局は今年4月に独禁法違反の疑いで美団の調査を始めていた。アリババも国内売上高の4%にあたる約3100億円の罰金を科された。美団は同日「本日当局から処分の通知を受けた。決定を真摯に受け止め、違反行為を改善する」との声明を公表した。

美団は18年以降、取引先に美団の競合企業と取引をしないよう圧力をかけてきたという。「二者択一」と呼ばれる行為で、当局は約7割のシェアを持つ同社が、市場で支配的地位を乱用してきたと認定した。

美団は取引先に、競合と取引しないよう求める契約も交わしていた。違反すれば、契約の際に預かっていた保証金を没収するなどの措置をとっていたという。美団が没収した保証金は12億8900万元に上り、当局はこちらの全額の返還も命じた。

10年に創業した美団は食品宅配や旅行予約などの生活全般のサービスを提供するネット企業として急成長してきた。18年には香港取引所へ上場も果たしている。

中国のネット大手に対する規制当局の圧力は強まり続けている。7月にもデータなどの取り扱いで法律違反がなかったか、配車アプリ最大手の滴滴出行(ディディ)の調査を始めている。今後、滴滴にもアリババや美団と同様に罰金などの処分が科される可能性がある。

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