/

この記事は会員限定です

日本製鉄の元徴用工訴訟 9日に公示送達の効力発生

[有料会員限定]

【ソウル=恩地洋介】韓国の裁判所が日本製鉄(旧新日鉄住金)に賠償を命じた元徴用工訴訟で、同社に資産差し押さえの意見を聞く「審問書」の受領を求める書類が届いたとみなす公示送達の効力が9日に生じる。韓国の裁判所は資産の鑑定を経て、売却命令を出す手続きを進める。

同訴訟を巡っては、8月に資産差し押さえに関する公示送達の効力も生じている。日鉄はその直後、大邱(テグ)地裁に不服を申し立てる即時抗告書を提...

この記事は会員限定です。登録すると続きをお読みいただけます。

残り191文字

すべての記事が読み放題
有料会員が初回1カ月無料

関連企業・業界

セレクション

トレンドウオッチ

新着

ビジネス

暮らし

ゆとり

新着

ビジネス

暮らし

ゆとり

新着

ビジネス

暮らし

ゆとり

フォローする
有料会員の方のみご利用になれます。気になる連載・コラム・キーワードをフォローすると、「Myニュース」でまとめよみができます。
新規会員登録ログイン
記事を保存する
有料会員の方のみご利用になれます。保存した記事はスマホやタブレットでもご覧いただけます。
新規会員登録ログイン
Think! の投稿を読む
記事と併せて、エキスパート(専門家)のひとこと解説や分析を読むことができます。会員の方のみご利用になれます。
新規会員登録 (無料)ログイン