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独VW、中国・合肥に開発拠点 23年に新型EV量産

独VWが中国の安徽省合肥市に新設した研究開発拠点

【広州=川上尚志】独フォルクスワーゲン(VW)は8日、中国の安徽省合肥市で電気自動車(EV)の研究開発拠点を新設したと発表した。中国市場にあわせたEV関連技術を開発し、2023年に現地で新型EVの量産を始める計画だ。中国で長期的に拡大が見込めるEVの需要を取り込み、一段の事業拡大を目指す。

VWは中国国有自動車中堅の安徽江淮汽車集団(JAC)とEVの合弁企業を運営している。このほど10億ユーロ(約1260億円)を投じて出資比率を50%から75%に引き上げた。出資比率の引き上げに伴い、合弁会社が研究開発拠点を新設した。

合弁会社はVWが開発したEV専用の車台「MEB」を採用する新型車の生産を予定している。年間生産能力35万台の工場の建設を22年末までに完了し、23年から量産を始める計画だ。中国法人のシュテファン・ヴェレンシュタイン最高経営責任者(CEO)は8日の発表文で「新しい研究開発拠点で技術や生産の効率を高め、EVなどで世界最大の市場である中国の顧客の様々な需要に応える」とコメントした。

VWの中国での乗用車販売は19年に400万台を超え、約2割のシェアを握る最大手だ。20年1~10月の中国販売は前年同期比9%減だが他地域に比べると健闘しており、同社にとって中国は世界販売の4割を超える。中国政府は35年をめどに新車販売のすべてをEVやハイブリッド車(HV)などの環境対応車にする方向で検討しており、VWは合弁会社を通じたEVの生産販売の強化で対応を急ぐ狙いもある。

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