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TSMC、米当局へ半導体情報開示 「顧客情報」は拒否

【台北=中村裕】半導体大手の台湾積体電路製造(TSMC)は8日、米政府が半導体不足の解消を理由に、世界の大手メーカーに対して在庫などの詳細な情報開示を求めた件について、同日までに米当局に自社の情報を提供したと発表した。ただ、顧客情報は一切開示しなかったという。

TSMCの広報責任者は8日、日本経済新聞の取材に対し「米商務省による(半導体の出荷状況など詳細な情報提供を求めた)案件に既に回答した。半導体のサプライチェーン(供給網)における問題を解消するため、今後も力を尽くしていく」と述べた。一方、「顧客情報は一貫して守り抜き、一切情報を開示することはしなかった」と強調した。

米当局は9月、TSMCや韓国サムスン電子など世界大手の半導体メーカーに対し、詳細な情報開示を求めた。その情報を基にすれば、世界で深刻化する半導体不足の解消につながるとし、顧客情報や注文状況、在庫、リードタイムなどの詳細な情報開示を求め、その提出期限を8日に設定していた。

これに対し、企業側は顧客情報や出荷状況などは会社のノウハウそのもので、情報提供に反発姿勢を強めていた。情報開示をしても、半導体不足の解消につながる保証もなく、むしろ自社のノウハウが米側に渡ることに、強い警戒感を抱いていた。

今後、米当局は、TSMCなど各社からの情報を集計・分析し、半導体不足の解消に向け、検討を進めるものとみられる。集まった各社の情報開示の内容や質にもよるが、米国のレモンド商務長官は「情報提供をしてもらうために別の手段もある」と警告しており、さらなる情報開示を各社に求める可能性もある。

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