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イエメン武装勢力、アラムコ石油施設攻撃 サウジが無人機撃墜

サウジ東部ラスタヌラの石油施設(2018年5月)=ロイター

【ドバイ=岐部秀光】イエメンの反体制武装勢力フーシは7日、サウジアラビア国営石油会社サウジアラムコの本社がある同国東部ダーラン近くの石油施設など複数の標的を無人機とミサイルで攻撃した。サウジはいずれも撃墜に成功したと発表した。米バイデン政権は内戦の収拾に向け仲介外交に着手したが、フーシは挑発行動を強めている。

サウジのエネルギー省によると、標的のひとつとなったのはダーランの北にある世界最大級の洋上石油出荷ターミナル、ラスタヌラの貯蔵施設。サウジ国防省は無人機が標的に到着する前に撃墜されたと発表した。弾道ミサイルの破片がアラムコが管理するダーランの居住地区に落下した。負傷者は出なかったもよう。

エネルギー省報道官は「攻撃はサウジ王国だけでなく、世界のエネルギー供給の安全と安定を脅かすものだ」と批判した。

サウジ主導の連合軍はこれに先立ち、フーシが支配するイエメン首都サヌアへの空爆を実施した。フーシが先週、西部ジッダを攻撃したことへの報復とみられる。報復の応酬で情勢が一段と悪化する懸念がある。

米政府はイエメンの内戦終結に向け、仲介外交に本腰を入れている。レンダーキング米イエメン担当特使が2月26日、オマーンの首都マスカットでフーシの交渉代表と初会談したと報じられた。米政府は2月にフーシのテロ組織指定の解除も決めた。

サウジでは2019年にアラムコの主要石油施設が無人機やミサイルによる攻撃で破壊され、世界の石油市場が混乱に陥った経緯がある。サウジはイランがこの攻撃に関与したと批判した。

イランを後ろ盾とするフーシはイエメン内戦に介入したサウジと6年にわたり戦闘を続けている。サウジとイランの「代理戦争」の様相を呈している内戦では一般市民1万2000人を含む10万人以上が死亡し、深刻な人道危機を引き起こしている。

イエメン内戦の激化は、バイデン政権が模索するイラン核合意立て直しの交渉にも影響する。湾岸アラブ諸国には、米新政権によるイランへの融和的な態度が親イラン勢力の挑発を後押ししているとの不満がくすぶる。

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