中国恒大、関連企業の社債償還されず　高まる不履行懸念

【香港=木原雄士】不動産大手、中国恒大集団が債務不履行（デフォルト）に陥る懸念が一段と高まっている。米ブルームバーグ通信は7日、恒大が債務保証する関連会社のドル建て社債が4日の期限を過ぎても償還されていないと報じた。デフォルトが確定すれば、他の恒大の社債もデフォルトと認定される可能性がある。

償還されていないのは恒大の関連会社とされるジャンボ・フォーチュン・エンタープライゼズが発行した2億6千万ドル（約290億円）の社債。事実上の償還期限である4日を過ぎても、一部の債権者は返済を受けていないという。記事によると、この社債には猶予期間がついておらず、技術的な支払い遅れは5営業日許容される。

格付け会社フィッチ・レーティングスによると、恒大が中国本土外で出したオフショア米ドル債には「クロス・アクセラレーション」と呼ばれる条項がつく。ある債務がデフォルトとなり資金が予定よりも早く回収される場合、同条項がついた他の債務もデフォルトとみなす規定だ。ジャンボ・フォーチュン債がデフォルトになれば、恒大のドル建て債にも影響する可能性がある。

恒大は9月23日と同29日に米ドル債の利払いを見送り、30日間の猶予期間に入った。来週には別の社債の利払い期日が到来する。

足元では厳しい資金繰りが続いているようだ。香港市場に上場する恒大と傘下の不動産管理会社、恒大物業集団の株式は8日まで5日連続で売買停止となった。同業による恒大物業の買収観測が出ているが、8日午後時点で正式な発表はない。

ロイター通信によると、JPモルガンの不動産アナリストは恒大が巨額の簿外債務を抱えていると推計するリポートを出した。恒大の自己資本に対する負債比率は6月末時点で177%と、公表値の100%を大きく上回るという。

香港市場では恒大に絡む損失を公表する企業が相次ぐ。投資会社の中誉集団は7日、4～9月期の関連株式などの評価損が4億3100万ドルに上ったと明らかにした。藍河控股も11億香港ドル（約160億円）の損失見込みを発表した。