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韓国政府、ベトナムに産業団地 自国企業60社進出支援

23年に開業へ

韓国国土交通省の幹部が着工式に出席した(7日、ハノイ市)

【ソウル=細川幸太郎、ハノイ=大西智也】韓国政府がベトナムの首都ハノイ近郊に産業団地を整備する。広さは143万平方メートルで、2023年に開業する。韓国企業60社程度の入居を見込む。政府主導で他国に産業団地を整備するのは珍しく、両国が一段と経済協力を深めることになる。

韓国国土交通省の幹部が7日に現地を訪れ、着工式が開かれた。韓国政府系の「韓国土地住宅公社」と「韓国海外インフラ都市開発支援公社」が合計60%を出資する事業法人を設立し、約90億円の事業費を負担する。

ベトナム政府と50年間の土地賃貸契約を結び、韓国企業による4億ドル(約440億円)の直接投資、計1万人の雇用創出効果を見込むという。

建設用地はハノイから南東30キロメートルに位置するフンイエン省にある高速道路の隣接地だ。韓国政府は「ベトナムの豊かな労働力を基盤に産業用地・物流拠点などの複合的な機能を提供できる」と説明している。

文在寅(ムン・ジェイン)大統領は「新南方政策」を掲げて東南アジア諸国連合(ASEAN)との関係を強化している。特にベトナムでは、サムスン電子が北部に2カ所のスマートフォン工場を構えて自社ブランドの半数を生産するなど韓国企業の進出が著しい。さらに中間所得層の拡大で市場としての魅力も高まっており、ロッテグループなど流通・サービス業も事業拡大を進める。

20年のベトナムに対する韓国企業の直接投資は認可ベースで約39億ドル(約4300億円)。国・地域別の投資金額でシンガポールに次いで2位、件数では1位だった。認可額は日本企業よりも1.7倍多かった。

ベトナム各地にある産業団地は住友商事双日など日本の商社が整備したものも多い。韓国政府が自国企業向けに団地整備に乗り出したことで、日本企業の事業戦略にが影響が出る可能性もある。

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