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フィリピン、第3の通信会社がサービス開始 中国と合弁

【マニラ=遠藤淳】フィリピンで地場新興企業ウデンナ・グループと中国国有通信大手の中国電信(チャイナ・テレコム)の合弁会社、ディト・テレコミュニティーが8日、携帯電話サービスを開始した。財閥系2社が寡占する市場に第3の通信会社として参入しており、数年後に30%の市場シェア獲得を目指す。

サービスを始めたのは中部セブ地方、南部ミンダナオ地方の主要都市で、各地に開いた店舗で通話やインターネットの利用に必要なSIMカードなどを発売した。北部ルソン地方にある首都マニラでも近くサービスを始める予定だ。

ディトは、南部ダバオ市に拠点を置き、海運や石油販売などで急成長するウデンナ・グループが60%、中国電信が40%を出資する。大手財閥メトロ・パシフィック・インベストメンツ系のPLDTとアヤラ傘下のグローブ・テレコムが寡占する通信市場に競争を促そうと政府が参入企業を募集。ディトが2019年7月に認可を取得し、通信網の整備を進めてきた。

8日にオンラインで記者会見したディトのデニス・ウイ会長兼最高経営責任者(CEO)は「第3の通信会社として消費者によりよい選択肢を提供したい」と話した。ウイ氏は16年の大統領選でドゥテルテ大統領を資金支援したことで知られる。記者会見には政府関係者のほか、ドゥテルテ氏の息子のセバスチャン・ドゥテルテ・ダバオ市副市長も参加した。

中国電信が経営に参画することから、ディトの通信市場への参入を巡っては通信情報が中国側に漏洩するリスクがあるなどの懸念の声が一部議員から上がっている。

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