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BHP、三井物産との原料炭事業を売却 1500億円

【シドニー=松本史】豪英資源大手のBHPグループは8日、三井物産と手がける原料炭事業の権益を売却すると発表した。同社は今年、石油・ガス事業や南米の発電用石炭事業の売却を発表している。世界的に脱炭素の流れが加速する中、石炭資産を切り離し、需要増が見込めるニッケルなどへの投資を強化する。

原料炭は製鉄などに使う。BHPが80%、三井物産が20%を出資する「BMC」の権益を豪スタンモア・リソーシズに売却する。売却総額は最大で13億5000万ドル(約1500億円)を見込む。規制当局の承認を経て2022年半ばまでに売却を完了する見通しだ。関係者によると、三井物産は20%の権益保有を続ける方針という。

BHPは三菱商事とも折半出資で原料炭の事業「BMA」を手がけるが、高品位炭として知られるBMAの権益は今後も保有する。すでに売却の方針を示している豪国内の発電用石炭マウントアーサー炭鉱については「あらゆる選択肢を検討し、関係者との協議を続ける」とした。

BHPは昨年から資産構成の見直しを進める。発電に使う一般炭は6月、南米コロンビアのセレホン炭鉱の権益をスイスの資源商社グレンコアに売却すると発表した。8月には石油・ガス事業を切り離すことも決めた。

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