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ミャンマー国軍、停戦宣言を「22年末まで延長」表明 

(更新)

【ヤンゴン=新田裕一、ハノイ=大西智也】クーデターで全権を掌握したミャンマーのミンアウンフライン国軍総司令官は7日、全ての少数民族武装勢力との一方的な停戦宣言を2022年末まで延長することを明らかにした。東南アジア諸国連合(ASEAN)の議長国であるカンボジアのフン・セン首相と同日、首都のネピドーで会談し、表明した。

国軍はこれまでも少数民族武装勢力に対する停戦を繰り返し宣言しており、直近では2月末を期限としていた。会談後に両国が出した報道声明によると、フン・セン氏は「緊張緩和により建設的な対話を促進できる」として支持を表明した。

ただ停戦期間中も、国軍と少数民族の衝突は各地で発生しており、実効性は乏しい。東部カイン州のカレン民族同盟(KNU)などは21年2月に起きたクーデターに反発し、勢力圏内に逃げ込んだ民主派の若者らの抵抗運動を支援している。

カンボジアは22年のASEAN議長国。今回のフン・セン氏の訪問にはミャンマー問題の特使に内定している同国のプラク・ソコン副首相兼外相も同行した。ミンアウンフライン氏は共同声明で特使の訪問について「ミャンマーの国内情勢を勘案しつつ、全ての関係者と面会できるよう支援する」と強調した。

一方、特使の具体的な訪問時期や、焦点になっている軟禁中の民主化指導者アウンサンスーチー氏との面会の可否については言及がなかった。

ASEANの一部の加盟国はフン・セン氏の動きを警戒している。インドネシアのジョコ大統領は4日にフン・セン氏と電話協議し、国軍側に妥協しないようくぎを刺した。ASEAN議長国トップのミャンマー訪問は国軍の統治を容認したとみられる恐れがあり、ミャンマーの人権団体などは「国軍が支配する現状の追認につながる」と反発している。

ASEANは21年4月の臨時首脳会議で、暴力の即時停止など5項目で合意した。しかし、特使の派遣が実現しないなど合意が履行されず、同年10月にはミンアウンフライン氏をASEAN首脳会議から排除する異例の措置をとった。国軍とASEANの対話が途絶えており、手詰まり感も強まっていた。

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ミャンマー国軍は2021年2月1日、全土に非常事態を宣言し、国家の全権を掌握したと表明しました。 アウン・サン・スー・チー国家顧問率いる政権を転覆したクーデターを巡る最新ニュースはこちら。

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