韓国、イスラエルとワクチン融通　「期限切れ直前」活用

【ソウル=恩地洋介】韓国、イスラエル両政府は7日までに、新型コロナウイルスワクチンを相互に融通し合う仕組みについて合意した。イスラエルが期限切れの迫る米ファイザー製ワクチン70万回分を韓国に提供し、韓国側は秋に同量のワクチンをイスラエルに返す契約だ。

イスラエルが提供したワクチンはベルギーで生産され、7月末が有効期限となっている。ワクチン供給が不足気味で感染者数の再増加にも直面する韓国と、ワクチンの有効活用を探るイスラエルの利害が一致した。

70万回分のワクチンは7日に仁川国際空港に到着した。韓国の保健当局はこのワクチンを13日からソウルなど首都圏で実施する予防接種に投入し、当初計画の一部を前倒しする。

韓国側は9月から11月にかけて同量のワクチンをイスラエルに返却する予定で、この仕組みを「ワクチンスワップ」と呼んでいる。保健当局の担当者は「ワクチンをより効果的に活用できるウィンウィンの戦略だ」と説明する。

韓国政府は感染者の抑え込みで成果をあげてきたが、7月に入り首都圏を中心に拡大傾向が目立ち始めた。韓国政府によると、6日に確認された全国の新規感染者は1212人で、1日当たりでは昨年12月の1240人に次ぐ多さとなった。

6月は1日当たり500人前後の低い水準が続いたことから、政府は防疫措置を緩和する方針を打ち出していた。感染者が急増し始めた要因としては国民の緊張感の緩みに加え、感染力が強いインド型（デルタ株）の影響も指摘されている。

文在寅（ムン・ジェイン）大統領は7日の防疫会議で、濃厚接触者の迅速な洗い出しと積極的なPCR検査の実施を指示した。無症状感染が増えている20～30代が多く訪問する施設の利用者らに、無料の検査を受けるよう呼びかける。

ソウルなどでは現在、5人以上の集まりや午後10時以降の飲食店の営業が禁じられている。感染状況が改善しない場合は、午後6時以降に3人以上の集まりを禁じることも検討している。