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韓国地裁、元徴用工の訴え却下 個人請求権の行使認めず

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原告の訴えを却下したソウル中央地裁

【ソウル=恩地洋介】韓国の元徴用工や遺族が日本企業16社を相手取り損害賠償を求めた集団訴訟で、ソウル中央地裁は7日、訴えを却下した。原告の個人請求権は1965年の日韓請求権協定で消滅はしていないが「訴訟では行使できない」と結論づけた。2018年の大法院(最高裁)の判断と異なり、日本の主張にも一定程度沿った内容だ。

最高裁が18年に日本企業に賠償を命じて以降、韓国の裁判所が日韓請求権協定を理由に元徴用工訴訟で原告の主張を退ける事例は初めて。原告は控訴する構えで、控訴審が再び企業に賠償を命じる可能性もある。現時点では悪化した日韓関係への影響は見通しにくい。

訴訟は15年5月、元徴用工と遺族ら計85人が1人当たり約1億ウォン(約1千万円)の賠償を求めて提訴した。日本製鉄やENEOS、西松建設など16社が被告となっていた。原告の弁護士は判決後、記者団に「判決は不当だ。既存の判断と相反する」と語った。

日本政府はかねて、元徴用工の請求権問題に関し「日韓請求権協定で解決済み」との立場を取ってきた。これに対し18年の最高裁判決は、日本の植民地支配を「不法」と断じ「日本企業の不法行為を前提とする強制動員被害者の請求権は協定の対象外」との判断を示していた。

7日、ソウル中央地裁判決を受けて取材に応じる原告関係者=共同

7日の判決は18年の判断と異なる。個人請求権は消滅していないが「韓国国民が日本や日本国民を相手にした権利の行使は制限される」と判断。「この事件の請求を認めることは、国際法違反の結果を招き得る」とも指摘した。

さらに、仮に原告の請求を認める判決が確定し、強制執行に至った場合は「国家の安全保障や秩序維持を侵害するため権利の乱用に該当する」との認識を示した。

最高裁判決が日本の植民地支配を「不法」と扱ったことも「不法性は国際法的に認定されていない」と逆の判断を示した。この日の判決を担当した判事は先に、元慰安婦訴訟での日本政府資産に対する強制執行は「国際法違反」との見解を示したことがある。

最近、裁判所が歴史問題に絡む訴訟で原告の訴えを認めないケースが相次いでいる。4月21日には日本政府に損害賠償を求めた元慰安婦らの訴えをソウル中央地裁が却下し、1月に同地裁が出した日本政府への賠償命令とは逆の判断を下した。

韓国の裁判は、政治や世論の風向きに影響されやすい傾向がある。保守と革新が激しく対立する政治風土のなかで、判事個人の政治的スタンスが明確になりがちだ。判事の人事が政権の意向に左右されることも多い。

文在寅(ムン・ジェイン)大統領は、元徴用工訴訟を巡り「判決は尊重せざるを得ない」と述べてきたが、1月にスタンスを修正した。記者会見で「日本企業資産の現金化は韓日関係に望ましくない」と語り、解決に向けた日本との外交協議に期待を示した。

文氏の姿勢には、同盟国間の関係改善を望むバイデン米政権の意向も影響しているとみられる。11日から英国で始まる主要7カ国(G7)首脳会議では、日米韓3カ国の首脳が会談する可能性もある。

文政権は日本が受け入れ可能な解決策を示せていない。重要な外交舞台を控えるなか、日本企業に対するさらなる賠償判決は、文氏への負担になるとの見方があった。

韓国外務省は7日の判決直後に「韓日関係を考慮しながらすべての当事者が受け入れ可能な合理的な解決策を論議することについて、開かれた立場で日本と協議を続ける」とする見解を表明した。

判決が確定している日本製鉄を巡っては、資産の現金化手続きが進んでいる。原告が差し押さえた同社と韓国鉄鋼大手ポスコとの合弁会社の株式について、大邱(テグ)地裁は資産鑑定を終えており、売却命令はいつでも出せる状態にある。

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