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スリランカ中銀が利上げ 首相は「破産国家」宣言

(更新)

【ムンバイ=花田亮輔】スリランカ中央銀行は7日、政策金利の引き上げを決めたと発表した。外貨不足による物価急上昇に対応するため。ウィクラマシンハ首相が5日には同国を「破産国家」と述べるほど経済危機は深刻で、国際通貨基金(IMF)に要請している金融支援も先行きが見通せない状況だ。

中銀は7日、預金金利(SDFR)と貸出金利(SLFR)をともに1%引き上げ、それぞれ14.5%と15.5%とした。利上げは4月以来となる。

新型コロナウイルスの感染拡大で外国人観光客が減った影響で、スリランカの外貨準備高は5月末時点で約19億ドル(約2600億円)と、2019年末(約76億ドル)の3割以下に落ち込んでいる。外貨不足で食品や燃料などの輸入は停滞し、物資の不足や価格高騰が深刻だ。

代表的な指標であるコロンボ消費者物価指数は6月、前年同月比で54.6%上昇した。スリランカ中銀は4月にSDFRとSLFRを7%ずつ引き上げたが、インフレには歯止めがかかっていない。7日の声明は「さらなる金融引き締めが必要」と明記した。

外貨不足を埋めるための資金調達はままならない。米格付け大手S&Pグローバルは4月下旬、スリランカの外貨建て国債の信用格付けを「部分的な債務不履行(デフォルト)」にあたる「選択的デフォルト(SD)」に引き下げていた。事実上、金融市場へのアクセスは失われ、状況の打破にはIMFや他国からの支援に頼らざるを得ない状況にある。

経済運営に不満を募らせる国民は、一族で政権要職を独占してきたラジャパクサ大統領らに対し批判を強める。5月には大統領の兄であるマヒンダ氏が首相辞任に追い込まれ、後任として野党からウィクラマシンハ氏が選ばれた。

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