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中国、独占行為に新ガイドライン アリババなど念頭か

アリババは20年12月に独禁法違反で当局の調査を受けている=ロイター

【上海=松田直樹】中国国務院(政府)は7日、企業の独占的な行為を規制する新たなガイドラインを発表した。中国政府はネット通販最大手のアリババ集団などを念頭に2020年から巨大ネット企業に対して規制圧力を強めている。ガイドラインではどのような行為が独占禁止法違反に該当するか明確化しており、規制当局による監督が一段と強化されそうだ。

「プラットフォーム経済における独占禁止法のガイドライン」で、7日から即日実施する。また、独禁法を管轄する国家市場監督管理総局は同日、全国の規制当局に対して独禁法違反にあたる行為の監視を強化するよう通達した。

ガイドラインでは「取引先の企業に対して、ライバル企業とは取引しないよう『二者択一』を求めることは市場競争と消費者の利益に損害を与える行為で独禁法違反にあたる」と指摘。さらに「ライバル企業よりも商品価格を大幅に安く販売したり、つり上げたりする行為も独禁法違反にあたる可能性がある」としている。

規制当局は20年12月、取引先に「二者択一」を求めたとして、独禁法違反でアリババの調査を開始している。その後も、アリババやネット通販2位の京東集団(JDドットコム)などに対して、不当に販売価格を操作しているとして罰金処分を下した。新ガイドラインはこうした行為が明確に独禁法違反にあたると改めて強調した格好だ。

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