韓国紙、元徴用工解決は「日本次第」　慎重な論評多く

【ソウル=甲原潤之介】韓国の新聞各紙は7日付の朝刊で、韓国政府による元徴用工問題の解決策発表について論評を掲載した。日本に一層の措置を促し、反発する原告を説得しなければ解決にはつながらないとする慎重な見方が目立った。革新系の新聞は政府の決断を非難した。

保守系の中央日報は「2015年の慰安婦合意の二番煎じにならないよう、政府は国内の批判を謙虚に聴き、理解を求めるべきだ」と訴えた。そのために「何より日本の自民党と政府が良心的で誠意ある回答をするよう求める」と主張した。

毎日経済新聞は「日本の被告企業の直接賠償と謝罪が抜け落ちている点で政府の政治的負担は大きくならざるを得ない」と強調した。問題解決が経済や安全保障の危機の突破口になると評価しつつ「被害者の説得を続けなければならない」とも記述した。

革新系のハンギョレは「日本の主張をそのまま受け入れた『完敗外交』だ」と批判した。韓国政府の決定を「拙速な解決」だとして「慰安婦合意よりはるかに後退した外交惨事だ」と論じた。

聯合ニュースは「日本の措置がなければ砂の城だ」とのタイトルで論評を配信した。原告や野党が反発する状況から「今回の発表が最終解決策になるかは未知数だ」とみて、日本政府の「相応の措置」が必要だと指摘した。

保守系の朝鮮日報は日本政府が1998年の小渕恵三首相と金大中大統領による日韓共同宣言の継承を表明した点を「呼応」と評価した。野党の主張を批判し「何の代案もなく非難せず『金大中ー小渕宣言』をもう一度読んでほしい」と求めた。