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印中、国境協議に前進 半年ぶり撤退で合意

印中両軍は2020年5月以降、国境係争地域でのにらみ合いを続けている=AP

インドと中国の国境係争地域をめぐる協議が半年ぶりに前進した。印政府は6日、印北部のラダック地方の一部の地域から印中両軍が撤退することで合意したと発表した。両軍は残る対立地域からも撤退を探る方向で協議を進める。

印政府によると、両軍は7月末に12回目の司令官レベルの協議を開催した。2020年5月から対立が続いていた印北部ラダック地方のゴグラという地域から撤退することで合意し、両軍は8月4日と5日の両日で引き揚げたとしている。

印中の国境協議が前進したのは、21年2月に印北部ラダック地方の湖から初めて撤退して以来、半年ぶりにあたる。印中はヒマラヤ山脈などで国境が約3000キロメートル画定していない。両軍は20年5月からにらみ合いを始めており、その翌月には45年ぶりに死者を出した。

印中の係争地域は湖、渓谷、温泉といった複数の場所にわかれており、両軍は最大で総勢10万人程度の兵士を配置していた。印政府の声明では「今回の合意でもう一つの対立地域での問題が解決された。両軍は残る地域での協議を進める」との見解を示している。

印中は今年2月に国境の係争地域の湖から引き揚げることで合意したものの、その後の交渉は停滞していた。印政府は5月、高速通信規格「5G」の実証実験をめぐり、中国企業を排除することを発表。参加企業のリストにはインドの通信会社に加え、韓国のサムスン電子、欧州のエリクソン、ノキアが含まれたが、中国企業を選ばなかった。経済面でも中国を排除する姿勢をみせていた。

印政府は中国と一定の距離を置くため、今春以降に米国、日本、オーストラリアと連携する「クアッド」との連携に本腰を入れていた。英国や欧州連合(EU)などとの関係強化にも動き、中国への包囲網を敷いている。今回は国境係争地域の撤退をめぐる2回目の合意にあたるが、今後の交渉が順調に進むかどうかはなお不透明な面もある。

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