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シンガポール、10日から外食解禁へ ワクチン接種増で

(更新)

【シンガポール=谷繭子】シンガポール政府は6日、新型コロナウイルスのワクチン接種者が人口の約70%に達する見通しになったのを受け、10日から外食を解禁すると発表した。水際対策も緩和する。集団免疫に近づいたとみて、これまでの徹底した感染抑制策から方針を転換する。

ワクチンを接種済みの人は、10日から最大5人までが同席してレストランやファストフードなどで飲食できるようになる。屋台が集まる「ホーカーセンター」は同席は2人までだが、ワクチン未接種の人も外食が可能になる。同国では感染力の強いインド型(デルタ型)の感染拡大で、7月下旬に外食禁止などの厳しい制限を導入していた。

企業の派遣や出稼ぎなど、外国人労働者の入国も10日から再開する。ニュージーランドなどごく一部の「低リスク」国を除き、外国人が海外からほぼ入国できない状態が5月から続いていた。

19日からはオフィスの出勤規制も緩和する。これまでの「基本は在宅」から「人員の半数まで出勤可」に切り替える。オフィスビルやショッピングモールなどに義務付けていた入場者の体温検査も不要になる。

今後、段階的に海外旅行の再開などを進めるなかで、ワクチンを接種した人はより自由に活動できるようにする。一方、医療、外食や高齢者・子どもと接する業界でワクチンを未接種の人は、10月から週2回の簡易検査を義務付ける。

行動規制の緩和後に感染が拡大した米欧などの事例もあるため、懸念も指摘されている。国際ビジネス都市のシンガポールは鎖国状態が長引けば経済の打撃が大きくなるとの危機感が強い。「一気に開放するのでなく、慎重に一歩ずつ進める」(オン・イエクン保健相)方針だ。

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