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仮想通貨事業への店舗や広告サービス提供 北京市で禁止

中国当局は仮想通貨への締め付けを強化している(代表的な仮想通貨のビットコイン)=ロイター

【成都=川手伊織】中国人民銀行(中央銀行)などは6日、北京市内で暗号資産(仮想通貨)の取引に絡む事業者に対し、オフィスや営業広告サービスを提供することを禁じると発表した。金融機関や決済会社による顧客への関連サービスの提供だけでなく、仮想通貨の取引全体への引き締めを強化する。

人民銀行は同市の金融監督当局である北京市地方金融監督管理局とともに、市内の不動産やネット広告などの関連事業者に警告した。当局はこのほど、仮想通貨の取引にソフトウエアサービスを提供していた同市内の企業に事業清算を命じた。

中国政府は仮想通貨の投機的な取引が金融市場をゆがめているほか、海外への違法な資金移転を助長しているとの警戒を強めている。国務院(政府)金融安定発展委員会は5月、ビットコインのマイニングと取引を取り締まる方針を示した。

人民銀行は6月、中国工商銀行など5行とスマホ決済サービス「支付宝(アリペイ)」の関連会社に仮想通貨の取引に絡むサービスを顧客に提供しないよう指導した。各社はすぐに指導内容を順守する声明を発表したばかりだった。

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