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中国恒大、リスク管理委設置 広東省政府などが監督

【上海=土居倫之】経営難に陥っている中国不動産大手、中国恒大集団は6日、リスク管理委員会を設置すると発表した。委員会の共同責任者に広東省政府系企業幹部が就く。恒大は広東省政府のほか中国人民銀行(中央銀行)などの全面的な監督・指導のもとで外貨建て債務の再編を目指す。同委員会は恒大の経営再建で重要な役割を果たすとみられる。

リスク管理委員会の主席には恒大創業者で董事局主席の許家印氏が就任する。共同主席に広東省政府系企業の粤海控股集団副総経理の劉志鴻氏が就く。同集団はインフラ、不動産、金融などの事業を手掛ける広東省政府出資企業で、2020年の総資産は1508億元(約2兆7000億円)にのぼる。

このほか中国の不良債権処理会社である中国信達資産管理の副総裁などが委員となる。

恒大によると、リスク管理委員会は今後の恒大のリスク軽減に重要な役割を発揮するという。広東省政府は3日、経営指導のための監督チームを派遣すると発表しており、リスク管理委員会と協力しながら経営再建に当たるとみられる。

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