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中国人民銀、預金準備率下げ 中小企業の資金繰り支援

【北京=川手伊織】中国人民銀行(中央銀行)は6日、市中銀行から強制的に預かるお金の比率を示す「預金準備率」を引き下げると発表した。一部の小型地銀を除く金融機関が対象で、15日から0.5%下げる。コスト高や内需の停滞が中小零細企業の収益を圧迫しており、資金繰りを支援する狙いがある。

準備率の引き下げは7月以来だ。準備率を下げると市中銀行が人民銀に預けるお金が減り、貸し出しなどに回すお金が増える。人民銀によると、計1兆2000億元(約21兆円)の長期資金が市場に放出される。銀行の資金コストが年150億元下がると見積もる。

李克強(リー・クォーチャン)首相は3日、国際通貨基金(IMF)のゲオルギエバ専務理事とのオンライン協議で、中国経済は「複雑な環境と新たな下押し圧力に直面している」と強調した。そのうえで「適時、準備率を引き下げる」と言及していた。

10月の卸売物価指数は前年同月比13.5%上昇し、約26年ぶりの伸びを記録した。消費の回復がもたつくなか、川下に多い中小零細企業は価格転嫁が遅れ、資金繰りに苦しんでいた。就業者の8割が働くだけに、中小零細企業の収益悪化は雇用にも影を落としている。人民銀は、中小零細企業が市中の銀行から資金を調達しやすくし、資金繰り難の影響拡大を抑えたい思惑も透ける。

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