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ファーウェイ29%減収 1~6月、米規制でスマホ生産打撃

ファーウェイの1~6月期売上高は、米政府の規制の影響でスマホ関連事業が大きく落ち込んだ(広東省広州市の販売店)

【広州=川上尚志】中国通信機器最大手の華為技術(ファーウェイ)は6日、2021年1~6月期の売上高が前年同期比29.4%減の3204億元(約5兆4000億円)だったと発表した。米政府による輸出規制が響き、スマートフォン関連事業が低迷した。クラウドサービスなど新事業の育成を急ぐが、当面は業績低下が避けられない見通しだ。

1~6月期の事業別売上高は、スマホなど消費者向け事業が47.0%減の1357億元だった。米政府による20年9月からの輸出規制の強化で半導体などの調達が厳しく制限され、スマホの生産に支障が出た。20年11月に低価格スマホブランド「オナー」を売却したことも響いた。

米調査会社IDCによると、ファーウェイのスマホの世界出荷台数のシェアは20年1~6月期に2割に迫り韓国サムスン電子に次ぐ2位だったが、21年1~6月期は5位圏外に転落した。

基地局など通信会社向けは1369億元と14.2%減った。主力の中国市場で「通信会社による(インフラ投資などの)ビジネスの調整があり、1~6月期に売上高を計上しなかった」という。クラウドサービスなど法人向けは18.2%増の429億元だった。売上高純利益率は9.8%と、前年同期の9.2%から上昇した。

業績の発表文で徐直軍(エリック・シュー)副会長兼輪番会長は「今後5年間の戦略的目標を策定した。今後も生き残り、成長していく」と説明した。高速通信規格「5G」の普及や次世代通信規格の研究開発に取り組むとともに、エネルギー消費を抑える技術革新によって低炭素社会の実現に貢献するとしている。

ただ米政府による規制が緩む見通しは立たず、半導体の調達難は続く見込み。今後の米国との関係を占う要素の一つが、4日にカナダで始まったファーウェイの孟晩舟副会長兼最高財務責任者(CFO)を巡る裁判の最終審理だ。孟氏は18年12月、米政府の要請を受けたカナダ当局に拘束され、裁判所は米国へ身柄を引き渡すかどうかを審理している。米欧メディアは最終審理を経た判決が出るのは秋になるとの見通しを報じている。

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