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中国CATL、米国で電池工場の新設検討 ロイター報道

【広州=川上尚志】車載電池の世界最大手、中国の寧徳時代新能源科技(CATL)が米国で工場の新設を検討していることが6日分かった。ロイター通信が報じた。実現すればCATLにとって中国外で3カ所目の電池工場となる見込みで、米欧の自動車メーカーへの出荷拡大につなげる。

ロイターによると、サウスカロライナ州とケンタッキー州を候補地として最終調整に入った。独BMWと米フォード・モーターの現地工場に電気自動車(EV)用の電池を供給する。2026年ごろの生産開始を目指している。投資額は不明。

CATLは6日、日本経済新聞に対し「コメントしない」と回答した。

CATLは5日にオンラインで開いた21年12月期の決算説明会で、経営トップの曽毓群董事長が「米国の取引先と現地生産の可能性などについて話し合っている」と述べながらも、「従業員の訓練や(生産の)効率などが(電池の)品質とコストに与える影響を考慮する必要がある」と慎重な見方を示していた。

車載電池の需要は世界で急増しており、CATLは主に中国内で電池工場の新増設を急ピッチで進めている。中国外でも初の工場をドイツに建設中で22年末にも電池の量産を始める。4月にはインドネシアでも工場を新設し26年の完成を目指すと発表していた。

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