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米大統領報道官、記者の通信記録入手中止を表明

サキ米大統領報道官は声明で、記者の通信記録の入手中止を表明した=ロイター

【ワシントン=共同】米国のトランプ前政権下で司法省が記者の通信記録を入手していた問題で、サキ大統領報道官は5日の声明でバイデン大統領の方針に反すると指摘し、今後司法省が裁判所の令状に基づく同様の措置を取ることはないと表明した。米メディアによると、司法省も同日、情報漏えいの捜査で記者の取材源を調べるために強制的な法的措置を取ることをやめると発表した。

司法省がワシントン・ポスト紙、CNNテレビ、ニューヨーク・タイムズ紙の記者の電話やメールの記録を入手していたことが5月以降、相次ぎ判明。メディアの反発を招いていた。バイデン氏も「間違っている」と述べ、取材源を明かすような記録の入手は認めないとの考えを示していた。

司法省は入手目的を明らかにしていないが、ニューヨーク・タイムズ紙によると、同省は2016年大統領選へのロシアの介入に関して調べていた連邦捜査局(FBI)のコミー長官(当時)による情報漏えい疑惑を捜査。ワシントン・ポスト紙の記者もロシアの介入を取材していた。

ニューヨーク・タイムズ紙によると、バイデン政権発足後、司法省は同紙の経営幹部に通信記録入手について伝達。その上で口外禁止の命令も出ていた。サキ氏は声明で、口外禁止命令について「ホワイトハウスでは誰も知らなかった」とし、司法省には独立した捜査権があると釈明した。

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