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インドネシア閣僚に収賄容疑、社会相ら5人

【ジャカルタ=共同】インドネシアの特別捜査機関、汚職撲滅委員会は6日、政府が新型コロナウイルスの経済対策として実施した生活必需品の無料配布を巡る贈収賄の疑いで、ジュリアリ社会相(48)ら5人を容疑者に認定したと明らかにした。ジュリアリ容疑者は同日、同委に出頭した。

同委によると、ジュリアリ容疑者は5月以降、ジャカルタ首都圏の低所得層や失業者ら向けのコメや油、砂糖などの必需品を用意した指定業者から、総額約170億ルピア(約1億2500万円)の現金を受け取った疑い。

業者らに対し、30万ルピア相当の必需品1箱当たり、1万ルピアを手数料として社会省に納入するよう指示しており、同委はこの一部を賄賂として受け取っていたとみている。

先月25日にはエディ前海洋・水産相がロブスターの幼生の輸出を巡る収賄容疑で逮捕されたばかり。ジュリアリ容疑者は与党闘争民主党出身。昨年10月の第2期ジョコ政権発足時に初入閣した。

事件を受け、ジョコ大統領は6日、ムハジル調整相(人材開発・文化)に社会相を兼務させる方針を表明した。

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