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「民主主義の力」証明 米大統領、初外遊へ抱負

【ワシントン=時事】バイデン米大統領は5日、就任後初外遊となる欧州歴訪を前に米紙ワシントン・ポスト(電子版)へ寄稿し、一連の会合で「同盟国やパートナーとの新たな関与を実現する」と表明した。「挑戦に向き合い、新時代の脅威を抑止する民主主義の力を証明する」とも強調し、中国やロシアと対抗する民主主義諸国の団結に向け、指導力を発揮する意気込みを示した。

バイデン氏は11~13日、英南西部コーンウォールで開催される主要7カ国首脳会議(G7サミット)に出席。対面形式では2年ぶりとなるサミットでは「(新型コロナウイルスの)パンデミック(世界的大流行)を終わらせ、すべての国の保健分野での安全保障を強化し、世界経済の着実かつ包括的な回復を実現させることが最優先課題だ」と訴えた。

14日の北大西洋条約機構(NATO)首脳会議に向けては、加盟国の集団防衛を定めたNATO条約5条の順守を改めて明言。NATOが「重要インフラへのサイバー攻撃などを含め、あらゆる脅威に決して負けないようにする」と語った。

16日にスイス・ジュネーブで開かれるプーチン・ロシア大統領との初の対面会談に関しては、対立を目指すのではなく、軍縮など協力可能な分野で「安定し予測可能な関係を望む」ことを先の電話会談で伝えたと説明。一方で、大統領選への介入などは重大な結果を招くと警告し「将来の有害な行動に私が反撃をためらわないと、プーチン氏は分かっている」と指摘した。

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