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JALと豪カンタスの共同事業、豪競争当局が不認可方針

【シドニー=松本史】オーストラリアの公正取引委員会に当たる豪競争・消費者委員会(ACCC)は6日、日本航空(JAL)と豪カンタス航空が申請した共同事業について、認めない方針を示した。5月下旬まで関係者から意見を募り、正式な判断を下す。

ACCCのロッド・シムズ委員長は新型コロナウイルスの感染拡大前、メルボルンと東京を結ぶ直行便を運航するのがJALとカンタスのみだったと指摘。海外との往来が再開した際、両社の共同事業が「競争を大きく阻害すると思われる」と理由を説明した。

カンタスは6日「否定的な決定草案に失望した」との声明を発表、共同事業は「我々の事業だけでなく消費者にとっても恩恵があり、(新型コロナで打撃を受けた)旅行産業の回復を助けるものだ」と強調した。JALは「遺憾な内容だ。今後の対応について、カンタス航空とともに検討する」とコメントした。

JALとカンタスは、ダイヤや料金を調整して運航する共同事業に向け、2020年12月にACCCに申請書を提出していた。ACCCは今回の方針について、5月27日まで意見の提出を受け付ける。

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