ラッキンコーヒー、米で破産法申請　中国では事業継続　

【上海=松田直樹】中国のカフェチェーン大手、瑞幸咖啡（ラッキンコーヒー）は5日、米ニューヨークの裁判所に連邦破産法15条の適用を申請したと発表した。同社は2020年4月に不正会計が発覚し、同年6月に米ナスダック市場の上場廃止に追い込まれた。ラッキンは今回の申請について、経営再建への一環で店舗の運営には影響がないとしている。

連邦破産法15条は米国籍以外の企業が、米国内の資産を保護する目的で申請する。債権者による強制的な資産の差し押さえなどを回避し、経営再建を円滑に進める狙いがある。ラッキンは「申請の提出で米国で提起されている訴訟が一時停止される。債務の整理や組織の再編も進める。会社の再生への一歩となる」との声明を出した。

ラッキンは20年4月に売上高の水増しなどの不正会計を公表した。同社の創業者など当時の幹部は辞任し、現在は投資ファンドのもとで経営再建を進めている。中国国内にある店舗は現在も通常通り営業している。