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Facebookなど香港でサービス停止示唆 業界団体が書簡

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香港の林鄭月娥・行政長官は個人情報保護に関する規制強化を示唆していた=AP

【香港=木原雄士】フェイスブック、ツイッター、アルファベット傘下のグーグルなどが加入する業界団体、アジアインターネット連盟(本部シンガポール)は5日、香港政府のデータ保護法制の見直しに反発して、各社のサービス停止の可能性を示唆した。香港ではフェイスブックなどを自由に使えるのが中国本土との大きな違いの一つだ。

連盟が香港政府にあてた6月25日付の書簡を公表した。問題視したのは個人情報保護に関する規制の見直しだ。香港政府が5月に提案したもので、インターネット上で個人情報を暴露する行為の刑事責任を問う内容だ。各社の現地スタッフが刑事責任を問われる恐れがあるとしている。

連盟は何が違法行為にあたるか曖昧で、表現の自由やオンラインでの情報共有が不当に制限される恐れがあるとした。罰則を避けるためには「香港での投資やサービス提供を控えるしかない」と訴えた。

連盟のホームページによると、米アップルやアマゾン、LINEや楽天グループも加入する。

香港では一連の大規模デモを通じて、民主派と親中派が互いに個人情報をネットにさらす行為が横行し、林鄭月娥(キャリー・ラム)行政長官が規制を強化する方針を示していた。

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