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コロナ対策アプリ、犯罪捜査に利用も シンガポール政府

追跡アプリには利用者が立ち寄った場所や時間の情報が記録される

【シンガポール=中野貴司】シンガポール政府は5日までに、新型コロナウイルスの感染経路を追跡するアプリが蓄積したデータを犯罪捜査に利用することがあるとの見解を示した。追跡アプリは2020年3月の導入当初から、政府に個人情報が把握されることにつながるとの警戒感が強かったが、こうした懸念が国民の間でさらに高まる可能性がある。

政府は5日までに、追跡アプリ「トレース・トゥギャザー」のプライバシー保護を説明するホームページに「警察官が犯罪捜査のルールに基づいて、アプリのデータを求めることがある」との記述を加えた。

ホームページの注記や地元メディアによると、この記述はこの問題が国会で取り上げられた4日に、急きょ加えられた。政府はこれまでデータが新型コロナの感染経路の追跡のために使われると強調し、犯罪捜査に使われる可能性について周知徹底してこなかった。

トレース・トゥギャザーは携行端末版と合わせ、既に国民の8割弱に配布されている。政府は新型コロナの感染抑制を目的に、近い将来、公共の場所に入退場する際にトレース・トゥギャザーの利用を義務づける方針で、既に一部の場所ではアプリや携行端末がないと入場できなくなっている。

シンガポールは感染経路の徹底追跡などによって、足元の新型コロナ感染者が大幅に減っている。ただ、今後はアプリ導入のマイナス面に、国民の関心と懸念が集まる可能性がある。

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