/

元慰安婦女性が控訴へ 賠償請求却下の地裁判決不服で

(更新)
4月21日、ソウル中央地裁での判決後、記者団の取材に応じる元従軍慰安婦の李容洙さん(手前中央)=共同

【ソウル=鈴木壮太郎】韓国人の元従軍慰安婦である李容洙(イ・ヨンス)氏は5日、日本政府を相手取り損害賠償を求めた訴訟で李氏ら原告の訴えを却下したソウル中央地裁の4月21日の判決を不服として控訴すると発表した。

今回の訴訟は李氏や遺族ら20人が2016年に提起。「精神的、肉体的な苦痛を受けた」として計約30億ウォン(約2億9千万円)の損害賠償を日本政府に請求した。4月の判決では、国家は外国の裁判権に服さないとする国際法上の「主権免除の原則」を認め、訴えを却下した。日本政府は主権免除の原則の立場から公判には一度も出席していない。

李氏は判決を「日本の戦争犯罪と反人道的犯罪など国際法違反の責任に免罪符を与えた」と批判。「控訴審では正義と人権が勝つ」と強調した。

同地裁は1月、別の元慰安婦訴訟で、日本政府に原告1人当たり1億ウォンの慰謝料支払いを命じた。日本政府は控訴せず、判決はすでに確定している。

文在寅(ムン・ジェイン)大統領は1月18日の記者会見で、1月の判決について「困惑している」とし、原告が受け入れ可能な解決策を日本と協議したい考えを示した。その後の4月の判決は1月の判決とは正反対の内容となっていた。

李氏は2月、慰安婦問題を国際司法裁判所(ICJ)に付託して国際法に基づく完全な解決を模索するよう文氏と菅義偉首相に求めている。5日も「ICJで司法判断を受けるべきだ」と重ねて提案した。

すべての記事が読み放題
有料会員が初回1カ月無料

セレクション

トレンドウオッチ

新着

注目

ビジネス

暮らし

新着

注目

ビジネス

暮らし

新着

注目

ビジネス

暮らし

フォローする
有料会員の方のみご利用になれます。気になる連載・コラム・キーワードをフォローすると、「Myニュース」でまとめよみができます。
新規会員登録ログイン
記事を保存する
有料会員の方のみご利用になれます。保存した記事はスマホやタブレットでもご覧いただけます。
新規会員登録ログイン
Think! の投稿を読む
記事と併せて、エキスパート(専門家)のひとこと解説や分析を読むことができます。会員の方のみご利用になれます。
新規会員登録 (無料)ログイン