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中国当局、米上場の中国企業2社のアプリを審査

【上海=松田直樹】中国の規制当局は5日、米国に上場する中国のネット企業2社のアプリに対して、国家安全上の理由で審査を始めたと発表した。利用者の新規登録の停止を命じた。配車アプリ最大手の滴滴出行(ディディ)に対して同様の審査を開始し、4日に違法行為を認定したばかり。米上場の中国企業に対する締め付けを強化している。

審査の対象となったのは、米ナスダックに上場する求人アプリ「BOSS直聘」と、ニューヨーク証券取引所(NYSE)に上場する満幇集団が運営するトラック配車アプリ「運満満」と「貨車幇」の3アプリ。2社はいずれも今年6月に米上場を果たしたばかり。

6月30日にNYSEに上場した滴滴も当局から審査を受け違法行為を認定された。既にアプリのダウンロードの停止を命じられている。共産党中央インターネット安全情報化委員会弁公室によると、今回の3アプリも滴滴と同じく「国家安全法」と、「インターネット安全法(サイバーセキュリティー法)」に基づいた審査としている。

米証券取引委員会(SEC)は米上場の中国企業が米当局による検査を義務付けるよう上場ルールの厳格化に動いており、こうした動きを中国側も警戒しているとみられる。さらに、中国ではアリババ集団などのネット大手に対する統制も強化している。

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