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中国「安定を最優先」 22年、全人代の政府活動報告要旨

中国の第13期全国人民代表大会(全人代、国会に相当)の第5回会議で、李克強(リー・クォーチャン)首相が5日に実施した政府活動報告の要旨は次の通り。

【2021年の回顧】習近平(シー・ジンピン)同志を核心とする党中央は、全党・全国各民族人民を団結させ率いて、中国共産党成立100周年を盛大に祝った。国内総生産(GDP)が114兆元(約2050兆円)に達し、伸び率が8.1%となった。全国の財政収入は20兆元を超え、10.7%増となった。都市部の新規就業者数は1269万人となり、年平均の都市部調査失業率が5.1%となった。消費者物価が0.9%上昇した。国際収支は基本的に均衡した。

【22年の政策の方向感】今年は中国共産党第20回全国代表大会の開催を控えており、党と国家の事業の発展のプロセスにおいて極めて重要な一年である。国内外の情勢を総合的に検討・判断すると、我が国の発展が直面するリスクや課題は著しく増加しているため、坂を上って峠を越えなければならない。

今年の政府活動はあくまで安定を最優先し、安定のなかで前進を求める。成長安定、構造調整、改革推進を統一的に進め、発展パターンの転換を加速し、大ざっぱな発展手法は採らない。人民を中心とする発展思想を堅持し、奮闘して共同富裕(ともに豊かになる)を着実に推進し、人民のより良い生活への憧れを現実のものにし続ける。

【22年の経済目標】GDP成長率は5.5%前後とする。都市部の新規就業者数を1100万人以上とし、都市部の調査失業率を5.5%以内に抑える。消費者物価の上昇率は3%前後とする。

【財政】GDPに対する財政赤字の比率を昨年よりもやや低めの2.8%前後とすることは財政の持続可能性の向上につながる。予算規模は昨年より2兆元以上増える。財政収入の新規増加分は末端へ移転し、企業の苦境脱却のための支援策や雇用安定、民生保障政策の徹底に充て、消費を促進して需要を拡大しなければならない。

中央から地方への財政移転は9兆8000億元近くの規模とし、伸び率は18%と近年で最大となる。末端の企業と大衆に利益をもたらす政策に一段の力を持たせなければならない。

【減税・金融】小規模な納税人を対象に増値税(付加価値税)を一時的に免除する。零細企業の税額をさらに控除する。還付・減税の総額は年間で約2兆5000億元になる見込みで、還付金はすべて企業に直接還元する。

金融機関が政策を正しく理解し、感染症の影響を大きく受けた業種・企業に引き続き融資支援を行い、特定業種への貸し渋りや繰り上げ返済の強要、融資停止を回避するよう指導する。

【雇用】今年の大学新卒者は1000万人を超えるため、就業や起業の政策支援を強化する必要がある。フレキシブルな就業形態の人に向けた社会保障制度を充実させ、新たな就業形態を対象にした業務災害に関する保障制度を試行する。

【産業振興】独占と不正競争の取り締まりを強化し、公正で秩序ある市場環境を守る。科学技術のイノベーション能力を増強する。基礎研究で10カ年計画を実施し、長期的な支援を強化する。科学技術型の中小企業について加算控除比率を75%から100%に引き上げ、企業の基礎研究投資に対する税制優遇を行う。原材料・重要部品などの安定供給を強化する。

【内需拡大】さまざまな方途で住民の所得増を促し、所得分配制度を充実させ、消費能力を高める。新エネルギー車の消費を引き続き支援する。インフラ投資を適度に前倒しする。中央政府の予算枠内の投資を6400億元とする。

【地方・貧困対策】地域間発展の均衡性と調和性を増強する。経済規模の大きい省や直轄市はその優位性を発揮し、全国の発展に対する促進作用を強める必要がある。経済が困難な地区は国の支援策を活用し、経済の回復・発展を促進する必要がある。貧困脱却の成果を定着させ、拡大する。モニタリングとサポートの仕組みを整え、大規模な再貧困化が起きないようにする。

【農業】食糧と重要農産物で安定的な生産・供給を強化する。1億2000万ヘクタールという耕地のレッドラインを厳守する。高い基準の農地を667万ヘクタール分、新規に造成する。

【市場開放・外交】外資を積極的に利用する。(22年1月発効の)東アジアの地域的な包括的経済連携(RCEP)では、企業が貿易・投資の協力を拡大することを支援する必要がある。より多くの国と地域とのハイレベルな自由貿易協定の締結を推し進める。

【環境】温暖化ガス排出量をピークアウトさせ、(排出量を実質ゼロにする)カーボンニュートラルの実現に向けた取り組みを秩序立てて推進する。

【教育】小中学生の学業負担軽減に取り組む。国の共通言語・文字をいっそう普及させ、質を高める。「三人っ子」関連政策を充実させ、3歳未満の乳幼児の保育費用を個人所得税特別付加控除に組み入れ、子供のいる世帯の養育負担を軽減する。

【反腐敗】全面的な厳しい党内統治を推進し、反腐敗闘争を踏み込んで行う。

【医療】(新型コロナウイルスでは)海外からの輸入感染防止と国内での再発防止を堅持し、感染症対策を不断に最適化する。変異型の研究に力を入れ、ワクチンと特効薬の研究開発を急ぐ。局地的な流行に科学的かつ的確に対処し、生産・生活秩序を保つ。

【香港・台湾】「一国二制度」の方針を引き続き貫徹する。愛国者による香港・マカオの統治を徹底する。台湾については平和的な発展と祖国の統一を後押しし、「台湾独立」をもくろむ分裂活動に断固として反対する。中国は一貫して世界平和を築く者であり、国際秩序の擁護者である。国際社会と共に、世界の平和・安定と発展・繁栄を促進するため、大きく貢献していく。

(北京=比奈田悠佑、大連=渡辺伸)

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