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グーグル、豪でニュース新サービス 一部メディアに対価

グーグルは豪州でニュース新サービスを開始=AP

【シドニー=松本史】米グーグルは5日、オーストラリアで新サービス「グーグル・ニュース・ショーケース」を始めたと発表した。利用者は無料で読めるが、グーグルは報道機関に対価を支払う。ただ、参加するのは地方紙など比較的小規模な7社で、グーグルや米フェイスブックに記事使用料の支払いを求めている全国紙や民放大手は含まれていない。豪メディアを分断した形だ。

豪州でショーケースに参加するのは、「キャンベラ・タイムズ」など地方紙を持つACMや、オンラインメディアのカンバセーションなど。豪紙「オーストラリアン・フィナンシャル・レビュー(AFR)」はショーケースについて1社当たりの契約料が20万~200万豪㌦(約1600万~1億6000万円)だとの見方を伝えた。

一方でAFRを傘下に持つ民放大手ナイン・エンターテインメントはショーケースに参加せず、グーグルとフェイスブックは豪メディアに年間最大9億豪㌦(約720億円)を支払うべきだと主張している。ナインの幹部は1月、豪議会の公聴会に出席しショーケースについて「グーグルが設定した価格のもとで機能し、『受け入れられなければ去れ』という条件だ」と批判した。

豪政府は2020年12月、グーグルやフェイスブックを念頭にIT(情報技術)大手がネットサービスで表示するニュース記事に対し報道機関が使用料を支払うよう求めた場合、交渉を義務付ける法案を議会に提出した。双方が合意できなければ、仲裁人が支払額を決める。報道機関の間で、コストをかけてつくったコンテンツをIT大手が使用料を支払わず検索結果やニュースフィードに表示しているとの不満があったためだ。

グーグルはこうした批判を受け、契約した報道機関に対価を支払い記事を無料で読める新サービスを20年に開始、現在ドイツやブラジルで運営している。

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