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マハティール元首相、新政治集団立ち上げ 総選挙控え

【シンガポール=中野貴司】マレーシアのマハティール元首相(97)は4日、新たな政治集団「祖国運動」を立ち上げたと発表した。年内にも実施される次の総選挙(下院選)で100人以上の候補者の擁立を目指す。だが、2020年に首相を辞任した後、マハティール氏の政界での存在感は低下しており、勝算は乏しいとの見方が目立つ。

マハティール氏は4日の声明で、新集団は「政治家だけでなく、非政府組織(NGO)、地域のリーダー、教育者ら(国民の多数派である)マレー系の連合体だ」と説明。「マレー系の国民は現在、汚職で腐敗した政党以外の選択肢がない」ことから、与党の統一マレー国民組織(UMNO)の対抗軸になる狙いだと訴えた。

UMNOには政府系ファンドを巡る汚職で有罪判決を受けたナジブ元首相らが所属している。

マハティール氏は現在、下院で4議席を持つ祖国闘志党(プジュアン)を率いる。新集団には複数の小政党が加わるが、いずれも知名度は高くない。アンワル元副首相が率いる野党連合、希望連盟とは連携しない見通しで、18年にマハティール氏とアンワル氏が共闘して政権交代を果たした時のような勢いや求心力はない。

4日の記者会見でマハティール氏は、小選挙区の半数以上にあたる120の選挙区で候補者の擁立を目指す方針を示したが、足元の情勢では多くの議席を獲得できる可能性は低いのが実情だ。

マレーシアの次の総選挙は23年9月までに実施される。UMNOの一部には年内の下院解散と総選挙を模索する動きがある。マハティール氏の新集団設立も総選挙を見据えた動きの一つだと位置づけられる。

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