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中国海航集団、債権者が総額20兆円請求か ロイター報道

海南航空などを傘下に持つ海航集団の再建は先行きが見えない

【広州=比奈田悠佑】経営再建中の中国の複合企業、海航集団に対して債権者が総額1兆2千億元(約20兆4千億円)を請求していることが分かった。ロイター通信が4日報じた。同社は再建に向けたスポンサーの募集も始めているが、引き受け手は決まっていない。主力の航空事業は市場が低迷しており、同グループの再建は見通しがついていない。

海航集団は4月以降、航空や小売りなど事業分野ごとに債権者会議を順次開催している。ロイター通信によると、4日オンラインで開いた会議では約6万7400にのぼる債権者が総額1兆2千億元を請求していることが明らかになった。会社側はそのうち4057億元の請求を有効とし、3535億元を拒否したという。まだ審査中や審査していない請求もある。

同集団は2010年代、欧州の大手銀行や米ホテル大手に出資し、規模を急拡大した。ただ17年に中国当局が金融システムへの悪影響を懸念、海外で出資や買収を積極展開してきた企業の締め付けを強化するとビジネスモデルは行き詰まった。

その後は海外資産の売却処分を進めてきたが、香港デモや新型コロナウイルス流行で主力の航空事業までもが大きな打撃を受けた。20年2月に地方政府が経営に関与する体制が決まり、今年2月には再建型の倒産手続き「破産重整」の申し立てが裁判所に受理された。

破産重整は会社を清算せず、企業活動を続けながら債務を返す手法だ。ただ過去にはこの手法を検討しながら、自力更生や外部による救済の道筋が見えず、結局一般的な破産手続きをとった事例もある。

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