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中国・佳兆業、投資商品に抗議殺到 信用不安高まる

【香港=木原雄士】中国の不動産会社・佳兆業集団(カイサ・グループ)の信用不安が高まっている。中国メディアによると、同社が保証する「理財商品」を購入した投資家ら数百人が4日、広東省深圳市のオフィスに集まり、償還計画を明らかにするよう求めて抗議した。4日の香港市場で同社の株価は上場来安値を更新した。

一部報道によると、佳兆業の幹部は同日、投資家に支払期限が到来した金融商品の返済計画を説明した。元本については、支払期限の当月に10%を返済し、その後は3カ月ごとに10%ずつ返す。利息については、元本の返済後、3カ月ごとに25%ずつ支払う。

元本や利息を払う原資となる資産として、十分な不動産を保有しており、今後処分を進めていくとも説明した。同社が保証する金融商品の資産規模は127億元(約2300億円)という。これで投資家の納得を得られるかどうかは不透明だ。

米格付け会社のS&Pグローバルやムーディーズ・インベスターズ・サービスが10月に相次いで佳兆業を格下げし、債務不履行(デフォルト)のリスクを警告した。12月に償還期限を迎える4億ドル(約460億円)のドル建て債は額面の6割程度と、デフォルトを織り込む水準まで下げている。

佳兆業は2015年にオフショア社債がデフォルトに陥った。その後、経営再建に成功したものの、市況悪化を受けて資金繰りが厳しくなった。

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