ミャンマー中銀、外貨着金時に現地通貨への転換求める

【ヤンゴン=新田裕一】ミャンマー中央銀行は3日、民間銀行に対し、海外から着金した外貨について原則として1営業日以内に現地通貨チャットに転換するよう指示した。2021年2月のクーデター以降、深刻な外貨不足が続いており、銀行間市場に回る外貨を確保する狙いがありそうだ。ただ、中銀は「適用を免除するケースは別途告知する」としており、どのような運用になるかは不透明だ。

銀行に対する3日付の通達によると、米ドルは1ドル=1850チャット、その他の通貨は中銀が別に定める為替レートでチャットに転換する。

複数の銀行関係者によると中銀は4日、銀行の担当者を対象に説明会を開いたが、詳細な運用方針は示されなかった。ヤンゴン駐在の邦銀関係者は「どこまで影響が出る内容なのか、追加の情報を待っている」と話した。

今回の通達では通達以前に銀行口座に入金した外貨についてもチャットに転換させるとしている。実施すれば、既存の外貨預金を強制的に売却させることになる。ただ、具体的な進め方については「銀行に別途指示を出す」としている。

在ミャンマー日本大使館は4日、「日系企業や支援機関の活動を著しく困難にする」として、今回の措置の撤回を求める文書をミャンマー側に送付した。各国大使館や商工会議所とも連携し、実施を見送るよう働きかけていく考えだ。

中銀は21年10月、輸出業者に対して代金として得た外貨を30日以内に売却するよう義務付けた。今回の通達では規制対象を「国内居住者」全般に広げ、抜け道をふさいだ。国外への外貨送金についても当局からの認可を必須とする規定を設けた。

中銀は、銀行の為替売買の基準となる参照レートを3月末時点で1ドル=1778チャットに固定している。一方、市中両替商の為替レートは1ドル=2040チャット前後と公式レートとの差が広がり、クーデター前と比べ34%下落した。国軍当局は輸入許可が必要な品目を大幅に増やすなど、外貨流出の抑制に躍起になっている。