/

シンガポール金融当局、ミャンマー関連の取引報告要求

シンガポール金融通貨庁は、金融機関にミャンマー関連の取引の監視強化を求めた=ロイター

【シンガポール=中野貴司】シンガポール金融通貨庁(MAS)は4日までに、金融機関に対しミャンマー関連の疑わしい金融取引を即座に報告するよう求めた。ロイター通信が報じた。ミャンマー国軍のクーデターへの批判が世界で強まるなか、シンガポールが米英の制裁を受けた企業や個人の金融取引の抜け道となるのを防ぐ狙いだ。

MASの金融機関向け通知は2月25日付で、ミャンマー関連の取引がマネーロンダリング(資金洗浄)やテロへの資金提供とみなされる可能性があると指摘。法令上疑義のある送金や融資などは遅滞なく報告する必要があると強調した。

両国が加盟する東南アジア諸国連合(ASEAN)は2日の外相特別会議の議長声明で、ミャンマーの現状に懸念を表明し、全当事者に暴力の自制を求めていた。

日本貿易振興機構(ジェトロ)によると、シンガポールは2013年度以降、ミャンマーへの最大の投資国だと確認されている。2月1日の政変前は企業がシンガポール経由で投資や送金を実施することも多かった。MASは2月23日時点で「ミャンマーの企業や個人の資金はシンガポールの銀行に多く流入していない」と説明したが、監視を強化する必要があると判断した。

シンガポールの大手銀行はこれまで「各国の規制に違反する融資は実行していない」(オーバーシー・チャイニーズ銀行のサミュエル・ツェン最高経営責任者)などと説明してきた。

ASEAN自体は制裁を発動していないが、金融取引の監視が強化され、域内からの投資や資金流入が細れば、ミャンマー経済には打撃となる。

春割ですべての記事が読み放題
今なら2カ月無料!

ミャンマー国軍は2021年2月1日、全土に非常事態を宣言し、国家の全権を掌握したと表明しました。 アウン・サン・スー・チー国家顧問率いる政権を転覆したクーデター。なぜ起きたのでしょうか。 最新ニュースはこちら。

関連企業・業界

業界:

セレクション

トレンドウオッチ

新着

ビジネス

暮らし

ゆとり

新着

ビジネス

暮らし

ゆとり

新着

ビジネス

暮らし

ゆとり

フォローする
有料会員の方のみご利用になれます。気になる連載・コラム・キーワードをフォローすると、「Myニュース」でまとめよみができます。
春割で申し込むログイン
記事を保存する
有料会員の方のみご利用になれます。保存した記事はスマホやタブレットでもご覧いただけます。
春割で申し込むログイン
Think! の投稿を読む
記事と併せて、エキスパート(専門家)のひとこと解説や分析を読むことができます。会員の方のみご利用になれます。
春割で申し込むログイン