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中国・万達、20年の商業施設・映画館数1割増

大連万達集団が運営する商業施設「万達広場」(2019年5月、黒竜江省ハルビン市)

【大連=渡辺伸】中国の商業不動産大手、大連万達集団(ワンダ・グループ)は4日、2020年中に中国で運営する商業施設数を19年末比で14%、映画館を12%それぞれ増やしたと発表した。新型コロナウイルス禍でも主力2事業を拡大した格好だが、集客が見込めなければ経営リスクにつながる恐れもある。

中国で「万達広場」の名称で運営する商業施設は20年末で368カ所となり、19年末に比べて45カ所増加。グループ会社の万達電影が運営する映画館も20年で74カ所増えた。21年も商業施設と映画館を継続して増やす方針だ。

万達は12~17年ごろに金融機関からの借り入れをもとに海外で積極的なM&A(合併・買収)を展開した。ただ中国当局の締め付けから債務の圧縮を余儀なくされ、こうした資産を次々に売却。その後は国内事業に投資を振り向ける戦略に転換した。

万達は会社全体の業績や債務を開示していないが、決算開示資料によると、万達電影や万達体育など中国の主要グループ3社の債務は20年6月末時点で合計約3100億元(約4兆9000億円)に上る。債務圧縮は進んでいるとは言いがたく、新型コロナの感染が再び広がれば、事業拡大策が裏目に出る懸念もある。

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