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中国、国防費7.1%増で伸び拡大 台湾統一へ軍備増強

(更新)

【北京=羽田野主】5日開幕した中国の全国人民代表大会(全人代、国会に相当)が審議する2022年予算案で、国防費は前年比7.1%増えた。経済成長が鈍るなか伸び率は前年(6.8%)を上回った。ロシアによるウクライナ侵攻で中国の台湾への対応が注目されるが、台湾統一に向けて軍備増強を進める姿勢を示した。

国防費は1兆4504億元(約26兆3000億円)と米国に続く世界第2位で、日本の防衛予算の4倍以上ある。

伸び率は2年連続で拡大し、19年以来3年ぶりの高さ。22年の経済成長率は目標で5.5%にとどまり、21年(8.1%)から大幅に減速しそう。成長率に逆行して国防費の伸びを拡大したのは台湾問題が念頭にある。

李克強(リー・クォーチャン)首相は5日の政府活動報告で台湾について「外部勢力の介入に断固反対する」と述べた。米国や日本を意識した発言とみられる。12年に習近平(シー・ジンピン)指導部が発足して以来、初めての表現だ。

これまでは中台の経済交流を進める方針を盛り込んできたが、今回からなくなった。「両岸(中台)の同胞は民族復興を共になし遂げなければならない」とし、中台統一に協力することを台湾人の義務だと位置づけた。

「台湾問題解決の総合的な方策を貫徹する」と初めて書き込んだ。習指導部が平和統一を軸にしながらも武力行使の可能性を排除しないことを示唆したとみられる。

中国は中国大陸と台湾が一つの国に属するとする「一つの中国」原則を掲げ、台湾との平和統一を探ってきた。台湾では独立志向の強い民進党が政権を握っており、習指導部は近年、武力統一も排除しない姿勢を示す。

李氏は活動報告で「外部環境はさらに複雑で厳しさを増した」と述べるにとどめ、ロシアによるウクライナ侵攻に直接言及しなかった。活動報告の起草にかかわった国務院(政府)研究室の向東副主任は5日の記者会見で「様々な要素を十分に考慮した」と述べ、ウクライナ情勢も踏まえて経済成長目標などを設定したことを示唆した。

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