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シンガポール、出社規制を厳格化 変異ウイルス感染増で

シンガポールでは年明け以降、街中の人出も増加傾向にあった(写真は2月の旧正月前夜の風景)=AP

【シンガポール=中野貴司】シンガポール政府は4日、新型コロナウイルスの変異ウイルスの感染が広がっていることを受け、行動制限を強化すると発表した。8日から職場に一度に出勤できる社員の割合を75%から50%に下げるほか、飲食店の1テーブルあたりの客数の上限も8人から5人に変更する。

シンガポールでは直近1週間の市中感染者数が60人に増えた。世界的にみると新規感染者数はなお少ないものの、インド型、南アフリカ型、ブラジル型など多様な変異ウイルスが見つかっており、病院でもクラスター(感染者集団)が発生した。政府は放置すれば、短期間に感染者数が急増するリスクがあるとみて、規制強化に踏み切る。

職場や飲食店での人数制限に加えて、図書館や博物館の定員を平時の50%に制限する。新型コロナへの感染リスクが高い屋内ジムなどは閉鎖し、ライブイベントや大型会議の参加者数の上限も750人から250人に減らす。海外からの入国者は感染者の少ない一部の国・地域から入国する場合を除いて、21日間のホテルでの隔離を義務づける。

さらに、17日からは職場や学校、飲食店など公共の場所に入退場する際、感染経路を追跡するアプリやトークン(携帯端末)の利用を義務づける。アプリやトークンを持っていないと、日常生活を送るのが著しく困難になる。

シンガポールは東南アジアの中で、新型コロナの感染を比較的抑制してきた国として知られ、4月下旬には香港との間で到着後の強制隔離なしで双方を往来できる「トラベルバブル」の開始を発表していた。それから短期間での規制強化の発表は、新型コロナ対策の難しさを改めて浮き彫りにした。

マレーシア政府も6日から、首都クアラルンプール周辺のスランゴール州の大半の地域で行動制限を強化する。新型コロナの感染が再び広がっているためで、州や地域をまたぐ移動を禁止し、飲食店の営業時間も制限する。東南アジアではタイなどでも、感染が増加傾向にある。

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