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BTS事務所、複製難しい楽曲など拡販へ 提携戦略で

【ソウル=細川幸太郎】K-POPアーティスト「BTS(防弾少年団)」の所属事務所ハイブ(HYBE)は4日、韓国でブロックチェーン技術を持つドゥナムと資本提携すると発表した。デジタル資産の複製を困難にする「非代替性トークン(NFT)」技術を使い、所属アーティストの楽曲や動画などのコンテンツを拡販する狙いだ。

両社は第三者割当増資で互いに新株を割り当てる。ハイブが5000億ウォン(約480億円)、ドゥナムが7000億ウォンを相互出資する。

2012年に設立したドゥナムはブロックチェーン技術に強みを持ち、暗号資産(仮想通貨)取引所を運営する。20年の売上高は1767億ウォン(約170億円)、営業利益は866億ウォンだった。非上場で事業規模は小さいものの、今回の増資で企業価値は約2兆円と評価された格好だ。

ハイブの創業者である房時赫(バン・シヒョク)取締役会議長は「NFT技術で個々のファンが世界に一つだけのアーティストコンテンツを持つことができる。無形価値がプラットフォーム上で収集・交換が可能になる」と強調した。

ハイブは「Weverse(ウィバース)」と呼ぶ、アーティストとファンの交流に特化したサービスを運営し、世界で約3000万人の利用者を抱えている。この会員基盤に向けて、BTSなどの特別な音楽コンテンツや動画を販売できる。

BTSなどK-POPアーティストの多くは動画共有サイト「ユーチューブ」に音楽動画を流して知名度を高め、有料コンテンツやコンサートチケットの販売につなげてきた。新たにNFT技術で特別なコンテンツを開発し、熱狂的なファン層に有料コンテンツを販売して収益拡大を目指す。

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