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中国恒大、外貨建て債務再編案を債権者と協議へ

広東省政府が監督チーム

(更新)

【上海=土居倫之】巨額の債務を抱えて経営難に陥っている中国恒大集団は3日、外貨建て債務の再編案をつくるために債権者と協議に入ると発表した。債務の返済について「十分な資金があるかどうか不確定」なためだ。恒大が本社を置く広東省政府は同日夜、恒大に監督チームを派遣すると発表した。

中国人民銀行(中央銀行)も同日、広東省政府や関係部門と協力し、問題解決に努めると発表した。今後は広東省政府と人民銀行が経営再建に向けて重要な役割を担うことになる。中国では多額の外貨建て債務を抱えていた海航集団が資金繰り難に陥り、海南省政府が経営に関与する形で企業破産法の手続きのもと、債務再編を進めた。

広東省政府は恒大トップの許家印董事局主席と3日夜面談した。恒大の求めに応じる形で、恒大社内に経営監督・指導のためのワーキンググループを派遣することで合意。リスク処理や内部管理体制の強化につなげるという。銀行保険監督管理委員会も「国内外の監督管理部門が法に従って公平公正に処理すると信じる」とのスポークスマンのコメントを公表した。

恒大は3日、債権者から2億6000万ドル(約300億円)の保証履行請求通知を受け取ったと発表。恒大は保証を履行できない場合「債権者から返済の繰り上げを要求される可能性がある」という。中国メディアによると対象は米ドル建ての私募債で、債権者からの要請に対応できないと実質的な債務不履行(デフォルト)とみなされる可能性がある。

恒大は債務再編案の協議について「公平性と法の原則のもと、すべてのステークホルダー(利害関係者)の利益になる形で再編案を策定するため、積極的に海外債権者と話し合う」としている。詳細は明らかにしていないが、外貨建て債務の返済期限の延長や返済額の削減などを求める可能性がある。ただ海外債権者は国内債権者と同等の返済条件を求める可能性が高く、協議は難航が予想される。

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