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元徴用工訴訟の原告、協議会に不参加 政府意見書に反発

【ソウル=恩地洋介】元徴用工問題の解決策を協議するため韓国外務省が設けた官民協議会に加わる原告側弁護団は3日、今後は会議に参加しない意向を記者団に明らかにした。同省が大法院(最高裁)に提出した意見書を理由に「被害者(原告)側との信頼関係が破綻した」と主張した。

協議会は原告側の意見を踏まえた意見集約を目指していた。当事者が不在となれば、議論の方向性に影響する可能性がある。

韓国外務省は7月26日に意見書を最高裁に提出した。「韓日の共通利益に合致する合理的な解決策」を探るため外交努力を続ける立場を強調しており、現金化判断の先送りに期待する内容だ。

原告側弁護団は「現金化執行手続きの遅延は、被害者の権利を侵害する行動だ」と述べ、外務省から意見書について事前説明がなかったことにも反発した。

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