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アリババ、営業益11%減 ネット企業への規制強化響く

(更新)
当局によるネット統制の強化で、アリババを取り巻く環境は悪化している=ロイター

【上海=松田直樹】中国ネット通販最大手のアリババ集団が3日に発表した2021年4~6月期決算は、本業のもうけを示す営業利益が308億元(約5200億円)と前年同期比11%減った。当局の規制強化を受けて打ち出した出店企業への支援拡大が重荷となった。ネット統制は強まっており、アリババを取り巻く経営環境は悪化している。

売上高は34%増の2057億元、純利益は5%減の451億元だった。規制をうけて4月に同社のネット通販に出店する企業への支援を拡大すると公表。出店時の保証金を減らし、販売時に必要な保険料や物流などに関連する費用も減免していた。こうした対応が収益を圧迫した。ネット通販のテコ入れに向けた投資拡大も響いた。

アリババは独占禁止法違反で過去最大の罰金を科され、21年1~3月期には14年の上場以来、四半期として初の最終赤字となった。15年から支配的な地位を乱用し、ライバル企業と取引しないよう取引先に圧力をかけるなどし、大きな収益を確保していた。罰金を科されたことでこうした行為を封じられ、同社の稼ぐ力が落ちるとの見方が出ていた。

規制の影響は広がる可能性がある。アリババは21年4~6月期だけで、傘下の金融会社アント・グループから持ち分法投資利益として44億元を計上した。規制圧力はアントの事業にも及んでおり、アリババの張勇(ダニエル・チャン)会長兼最高経営責任者は3日「規制がどの程度影響するか調査している」と語った。

当局のネット企業への圧力は日増しに強まっている。7月にはデータなどの取り扱いで法律違反がなかったか、配車アプリ最大手の滴滴出行(ディディ)の調査を当局が始めた。アントやネット大手の騰訊控股(テンセント)などにも当局による指導や処分が相次いでいる。

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